マイナンバーカードの普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への「資産課税」！

https://www.mag2.com/p/news/555772より引用

 

みなさま、こんにちは！「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。今回のテーマは、「マイナンバーカード普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への資産課税！」というテーマでお届けしたいと思います。

 

マイナンバーカードは、まだ国民の半分ぐらいしか取得していません（2022年9月末時点で49％）。政府はマイナポイント2万円相当額分付与だの──と税金の無駄遣いにまで拍車をかけて、普及に躍起ですが、ちっとも浸透していきません。

マイナンバーカードが普及しない理由は「必要性を感じない」が最多！

 

マイナンバーカードを取得しない理由を、内閣府が世論調査（2018年）で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が58％と最多で、「身分証明書は他にもある」（42％）、「個人情報の漏えいが心配」（27％）、「紛失や盗難が心配」（25％）と続いています。その他の調査でも、「申請手続きが面倒」「銀行口座との紐づけが心配」「情報漏洩の懸念」などが毎回のように回答に上がります。カードの魅力が乏しい上に情報漏洩に不安を感じる人が多いのです。政府に個人情報を一括丸抱えで握られることへの反発も少なくないのです。

 

現時点においても、銀行口座や証券口座を作る際には、マイナンバーのみの提出が求められます。マイナンバーカードを作らなくても、割り当てられた、この番号だけでも、不便を感じないという人も少なくないのです。なぜ、わざわざ1枚のカードに多岐にわたる情報を紐づけようとするのでしょうか。

 

まさしく、国民一律監視制度に他ならないのではないでしょうか。

 

政府は来年度から、自治体ごとのマイナンバーカードの普及率に応じて、国が配る地方交付税の算定に差をつける方針も明らかにしています。普及率が高い自治体を財政面で優遇する──というのです。これは、普及率が低ければ、交付税を減額する──というのと同じです。

 

地方交付税は、自治体が住民への行政サービスを一定水準で提供できるよう国が配分するもので、自治体の財源不足を補う必須の財源です。それを標的に自治体に脅しまでかけているのですから呆れます。

 

もはや政府が自治体を兵糧攻めにする構図なのです。国民だけでなく、自治体までもが反発するのは当然でしょう。政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標ですが、性急すぎて国民の反発を呼ぶだけなのです。

 

また、法改正を行って、自治体だけでなく、全国に2万4,000ある郵便局でも、マイナンバーカードの申請や交付が出来るようにする方向で動いています。

 

そして、なかなか普及が進まないマイナンバーカードに、いよいよ業を煮やした政府は、今年6月の閣議決定の「骨太方針」でマイナンバーカードと健康保険証を紐づける計画を発表しました。運転免許証との紐づけ程度では、国民全員を網羅出来ないので、まず最初に健康保険証と紐づけることで、国民全員を網羅することにしたのでした（2024年秋までに現行の健康保険証を廃止すると発表）。

 

任意取得のはずが、マイナンバーカードの事実上の「強制取得」へと舵を切ったのでした。本当にふざけた話なのです。

「聞く耳」もロクにもたず、「丁寧な説明」と言いながら、ロクに説明もしない、口先だけの詐欺師まがいが岸田政権の正体だったのです。

この記事の著者・神樹兵輔さ