デジタル庁

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 日本の行政機関

デジタル庁

デジタルちょう

Digital Agency

デジタル庁が入居する

東京ガーデンテラス紀尾井町

役職

内閣総理大臣[注釈 1] 岸田文雄

デジタル大臣 河野太郎[1]

デジタル副大臣 大串正樹[2]

デジタル大臣政務官 尾﨑正直[2]

デジタル監 浅沼尚[3]

組織

上部組織 内閣

内部部局 デジタル審議官（1人）

統括官（4人）

戦略・組織グループ

デジタル社会共通機能グループ

国民向けサービスグループ

省庁業務サービスグループ

審議会 デジタル社会推進会議

デジタル社会構想会議[4][5]

概要

法人番号 8000012010038 

所在地 〒102-0094

東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 19階、20階[注釈 2][6][7]

定員 411人[8]

年間予算 4720億2555万円[9]（2022年度）

設置 2021年（令和3年）9月1日

前身 内閣官房情報通信技術総合戦略室

ウェブサイト

デジタル庁

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デジタル庁（デジタルちょう、英: Digital Agency[10]）は、日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる[11]。2021年（令和3年）9月1日に発足した[12][13]。

復興庁と同様に[注釈 3]国家行政組織法の適用が除外されており[注釈 4]、必要な事項はデジタル庁設置法に規定されている。

国・地方行政のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としてIT分野を担当する[14]。また、発足時における職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用している[15]。

スローガンは、“Government as a Startup”[16]。

歴史

幹部職員[編集]

デジタル庁の政務三役を除く幹部職員[注釈 9] は以下の通りである[39]。

デジタル監 - 浅沼尚

デジタル審議官 - 赤石浩一

戦略・組織グループ長（統括官） - 冨安泰一郎

戦略・組織グループ次長（統括官付審議官） - 平塚敦之

戦略・組織グループ次長（統括官付審議官） - 山本和徳

戦略・組織グループ特命担当次長（総務省大臣官房付兼デジタル庁統括官付） - 湯本博信

デジタル社会共通機能グループ長（統括官） - 楠正憲

デジタル社会共通機能グループ次長（統括官付審議官） - 阿部知明

国民向けサービスグループ長（統括官） - 村上敬亮

国民向けサービスグループ次長（統括官付審議官） - 犬童周作

国民向けサービスグループ次長（統括官付審議官） - 内山博之

省庁業務サービスグループ長（統括官） - 二宮清治

省庁業務サービスグループ次長（統括官付審議官） - 菅原希

省庁業務サービスグループ次長（統括官付審議官） - 早瀬千善

デジタル庁は、グループ制をとっており、カッコ内は官職の発令事項。

不祥事[編集]

NTT社長らによる接待報道[編集]

平井卓也がデジタル担当大臣に就任した後、2020年10月2日と12月4日の2回にわたって、五輪アプリを受注しているNTTグループが運営する高級会員制レストラン「KNOX」で、平井がNTTの澤田純社長から接待を受けていた疑いがあることを、2021年6月に週刊文春が報じた[62][63]。さらに、平井の側近である内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理が、新たに2020年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることを、2021年6月に週刊文春が報じた[63]。

2021年09月24日、過剰な接待を受けていたとして赤石浩一デジタル審議官を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした[64]。赤石は内閣官房イノベーション統括官だった昨年９月から12月に、3回にわたり飲食やタクシー代など計約12万円の接待を受けていた[64]。

平井は2021年9月28日の記者会見で、支払い前に会食に関する週刊文春からの取材が来ていたことを認め、「NTTに確認して（6月）21日に請求を受けて、3人分、計22万円を支払った」「私の費用負担ですね。私と同席していた事務方の分をきっちりと支払っております。これは先方からの請求どおり、割り勘として問題のないようにきっちり払った」などと経緯を説明したが、平井がNTTに確認した上で費用を支払ったのは、週刊文春が赤石と向井の同席について確認を求めた2021年6月21日当日のことだった[65]。

度重なる情報漏洩やシステムの不具合[編集]

「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報の漏洩が発生。事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報を取得できてしまうという状況が、2020年3月の稼働開始時から2年後に判明した。

デジタル庁の担当者が電子メールを送る際、BCC欄に入力するメールアドレスを誤ってTO欄に記載し、電子メールを受け取った人が他の人のメールアドレスを取得できる状態になった。

デジタル庁が運用する電子政府の総合窓口「e-Gov」利用者サポートデスクで、運用を受託している事業者が問い合わせに対する回答メールの送信先を誤り、問い合わせをしてきた人のメールアドレスが流出した。

デジタル庁担当者が記者にメールを送る際、BCC欄に入力すべきメールアドレス408件をCC欄に記載して送信した。

新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている可能性があることが判明した。これに伴い、予診票などをもとにデータを修正してもVRS上でロックする機能がなく、誤ったデータによって上書きされるといった不具合が発生。SNS上でも、上書きが実際に起きた複数の例が報告されている。

被保険者番号が正確に表示されないケースが約3000件、誤入力が約4000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件あったことが判明した。