血税3兆円がムダに!?　総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」

カードが発行できない、届かない…

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総務官僚が起こした「人災」

高市早苗総務大臣も責任には言及しない〔PHOTO〕gettyimages

マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。

「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏)

マイナンバーのカードが届けられない—。

全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。

「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得しようとする総務官僚たちのエゴが引き起こした『人災』です。さらに言えば、総務官僚があの悪名高い住基ネットの利権を温存すべく、マイナンバー制度を悪用しようとしたことがすべての元凶になっている」(元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏)

住基ネットとは2000億円を超える巨額の税金を投入しながらほとんど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策。最近ではめっきり耳にしなくなっていたが、それが目下のマイナンバーをめぐる大混乱とどう関係するのか。高橋氏が続ける。

「順を追って説明すると、まず住基ネットは総務省にとっては一大利権。住基ネットのシステムを運営していた『地方自治情報センター』は総務官僚の有力な天下り先で、現在の副理事長は元総務省自治行政局長だし、理事の一人は元総務省自治行政局選挙部政治資金課長。理事ともなれば年収1000万円も約束されると言われていました。

しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです」

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実際、地方自治情報センターは新たにマイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」と名称変更して、温存することを決定。総務官僚は天下り先を維持できるうえ、さらにマイナンバーで発生する巨額のシステム予算を確保するという「一石二鳥」に成功したのである。

永久に終わらない公共事業

しかし、もともと問題だらけだった住基ネットのシステムを使ってマイナンバーのシステムを構築すれば、また問題が起きて「第二の住基ネット問題」となるリスクがあるというのは素人にでもわかる。そして、実際に「それ」は起きた。

「住基ネットのシステムを無理に活かそうとしたために、中継サーバに不具合が発生し、マイナンバーのシステム全体に障害が発生した。これが年始からのカードを届けられないという大騒動を引き起こしているわけです」(前出・高橋氏)

こうした混乱を生んでいるにもかかわらず、地方公共団体情報システム機構は今春の役員人事で理事らの再任などを決定。実はこっそりと、役員俸給の月額上限と地域手当の支給割合を引き上げてまでいるのだから、開いた口がふさがらない。

機構にシステムトラブルの責任を取るつもりはないのかと質したところ、「今後、システム開発業者から見解を聴取するなどして障害が生じた背景要因を含めて分析することとしており、役員の責任の有無などについてはそれらの検証を踏まえての検討となる」(担当者)とだけ答えた。

かくも杜撰な運営がなされているならマイナンバー制度などやめてしまえばいいと思うのが国民感情だが、総務官僚たちはむしろ利権をさらに拡大しようとしているのだから目も当てられない。

「総務省は『電子政府をつくる』としてマイナンバーの利用対象を拡大していくつもりです。これで潤うのは、特需がもたらされるIT産業だけ。今後、3兆円規模とも言われるマイナンバー市場が生まれると言われていて、関連する民間企業がどんどん増えていく。そして、それらの企業が総務官僚の天下り先候補となっていくわけです」(白鴎大学法学部教授の石村耕治氏)

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実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所などには、総務官僚たちがすでに天下っている。石村氏が続ける。

「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも、総務官僚は『このシステムを災害に活用する』などと詭弁を並べて、今後もどんどん税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」

前出・佃氏も言う。

「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階でもっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入されることになるわけです」

マイナンバーとは、終わることなく税金を吸い込み続ける、「ブラックホール」なのだ。