2023年12月27日
「国民総背番号制」（国民識別番号）を日本国民に導入しようとする機運が自民党から出てきたのは、今から半世紀以上前、1970年、佐藤栄作政権だった。
佐藤栄作は実兄である岸信介とともに、アメリカの代理人、CIAスパイと評された人物で、未だに続く日米安保、日本航空管理体制や沖縄占領、日本核兵器配備などをアメリカと密約した人物として知られ、2023年現在なお、死せる岸・佐藤の遺産が日本国家を呪縛し続けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%AD%98%E5%88%A5%E7%95%AA%E5%8F%B7
これは日本人一人一人に背番号を割り振ってコンピュータで一括管理するシステムで、米CIAの指示といわれた。
日本には同姓同名が多く、地域的な区別特定も極めて複雑であり、個人の特定が困難なため、徴兵制や納税義務の管理を合理化する必要があったということだ。
日本政府にとって、もっとも魅力的だった理由は、徴税管理であり、当時、実用化され普及していたコンピュータを利用して、全国民の納税資料を一括して管理したい、脱税を摘発したいという政権の課題から生まれていた。
背番号カード制という発案が現実化した理由は、1961年に発足したクレジットカードシステムにあるといわれている。
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/card/article311.html
クレカには国民の個人情報が含まれていて、銀行口座の情報が精密に記録されているので、個人の特定と納税管理に大きく役立つと思われた。デジタル情報さえあれば、入金情報をごまかせないため、脱税を容易に摘発できるというわけだ。
しかし、それは民間事業であり、まだ印鑑を使うような旧時代のアナログシステムしかなかった日本政府が、1億人を超える巨大なビッグデータをそつなく管理できるかに大きな疑問が抱かれた。
その後、社会のデジタル化が進み、とりわけ国民の統一管理システムに熱心だった安倍晋三政権が、2015年、マイナンバー制度の実施を行った。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1513874.html
以下、上のリンクから引用
マイナンバー
日本国民に自動的に割り当てられる12ケタの数字。2015年10月5日時点で住民票がある人全て、それ以降は出生届の届出などで住民票が登録された時点で付番されている。形式上は「日本に住む日本国民全てがマイナンバーを割り当てられている」のが現状。法人向けのマイナンバーとして法人番号(13ケタ)もある。
マイナンバーカード
公的な身分証明書として利用できる写真付き本人確認書類。ICチップに電子証明書が保管され、公的個人認証サービスや民間サービスなどに活用できる。券面に「マイナンバー」が記載されているが、マイナンバーとの直接の関係はほとんどない。
マイナンバーは国民として必須。すでに自治体や年金、健康保険などで活用されており、マイナンバー法などによって付番の拒否はできない。
それに対してマイナンバーカードは「任意」という名目で、取得も返納も自由だ。マイナンバーとはほぼ無関係のカードなので、マイナンバーカードを取得しなくても、取得して返納しても、個人のマイナンバーへの影響はない。
例えるなら、マイナンバーカードは「スマホの画面ロックを解除するための指紋認証」のようなもので、本人を確認するためにある。マイナンバーはスマホにインストールされているアプリの1つ(国のサービスの1つ)のようなもので、他のアプリ(国や自治体のサービス)とID連携できる機能が提供される。
これに対してマイナンバーカードを返納(指紋認証を削除)しても、本人がアクセスできなくなるだけで、マイナンバーは動作し続ける。単に、スマホの中で何が起きているか分からなくなるだけだ。
マイナポータルにマイナンバーカードでログインすると、自分の情報を国や自治体などがどのように使ったかをチェックできる。それができなくなるマイナンバーカードの返納は、むしろ国を無条件に信用しているという意思表示になりかねない。
現在のマイナンバー問題とはなにか
(1)他人の住民票が発行された
富士通Japanが自治体向けに提供している「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムにおいて、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書を発行しようとしたら、他人の写しが発行されたり、抹消した証明書が発行されたりしたというもの。
Fujitsu MICJET コンビニ交付におけるトラブルの流れ
基本的に「高負荷」や「同タイミング」という利用タイミングに起因したトラブルで、富士通Japanのシステムに問題があって他人の証明書が誤発行された。自分の証明書が他人に誤発行された側は、マイナンバーカードを持っているか否かは関係ない。
今年6月時点で、コンビニ交付利用可能自治体数は1,166(全国の自治体の67％)。2022年度における住民票の写しの発行枚数は1,057万2,144枚。23年度は6月15日までで237万7,046枚。印鑑登録証明書の発行枚数は、23年度が6月15日までで158万1,495枚。
このうち、今回のトラブルは8自治体(利用可能自治体の0.69％)で発生し、誤発行された住民票の写しの枚数は14枚(23年度発行枚数の0.00059%)。印鑑登録証明書の誤発行は11枚(23年度発行枚数の0.00070%)。
(2)他人の保険証情報が紐付けられていた
マイナンバーカードの健康保険証利用を設定し、病院のリーダーにマイナンバーカードをかざして認証したところ、他人の健康保険証情報が表示された、というもの。
これは、マイナンバーと健康保険証情報の紐付け作業をしている保険者(健康保険組合など)が入力を間違えるなどをしたようだ。マイナンバーカードを持っているか否かに関係なく、他人に自分の保険証情報が誤紐付けされていた可能性もあるはずだが、現時点で厚労省からの回答は得られていない。
マイナンバーカードの健康保険証利用を設定している数は、2023年6月25日時点で6,441万2,213件。別人の保険証情報が登録されていたのは、全体で7,372件(全体の0.01％)。このうち、薬剤情報などが閲覧された件数は10件(0.000016%)。
(3)公金受取口座で本人以外の口座が登録された
マイナンバーと口座情報を紐付けて、国や自治体からの給付金を即座に受給できる仕組みが公金受取口座。この公金受取口座に他人の口座情報が紐付けられたり、子供の口座情報を紐付けたりした例が発覚した。
役所などの端末を使って公金受取口座を登録する場合に、マイナポータルにログインして登録したあと、登録の支援者がログアウトを忘れてしまい、次の人がそのまま登録してしまった。また、マイナポイントをもらうために公金受取口座を設定する際、子供の口座を登録してしまった場合もあった。
全1,741自治体の調査を実施した結果、131自治体(7.5%)から累計172件の誤紐付けが発覚した。マイナポイントの申込件数は現時点で公式に公表されていないが、マイナポイント第2弾開始時(2022年6月)のマイナンバーカード交付数が5,731万1,975枚、今年4月末の時点では交付数が8,786万5,814枚まで伸びており、単純計算で3,055万3,839枚増えている。仮に全てが第2弾に登録したとして、誤紐付けの割合は0.00056%。
他にも、(5)マイナポータル上で他人の年金記録が閲覧できた、(6)同姓同名の別人にマイナンバーカードを交付した、(7)障害者手帳情報の誤紐付け、というものもある。
(5)は確認されているのが1件で、「地方職員共済組合における元組合員の情報」とかなり限定的。理由は(2)と同じもの。(6)は運転免許証や健康保険証でも同じ事例は発生しているので、今回の問題に加えていいかどうかは疑問。(7)は静岡県で62件の誤紐付けが確認されたが、現時点では全国の自治体で確認中。
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一部引用以上
日本政府の行政情報は、奈良時代レベルのアナログ記帳情報を前提としていた。河野太郎が強行した印鑑廃止だって、まだ全面廃止ではなく、登記など10％程度の役所で絶対的な役割が続いている。
そこに、行政に馴染みのないカード業務が準備期間もないまま、いきなり導入されたので、手続きに慣れない行政職員による誤記や、システムプログラムの不備が重なり、もの凄い数のミスが明らかにされた。
悪いことに、国民を統一管理して中国共産党のような独裁的権力を謳歌したい欲望に支配された自民党政権は、この際、全国民の全情報を一枚のカードで管理したいと大きく高望みし、健康保険証や運転免許証まで一元化管理に進んでいる。
彼らの望みは、オーウェルの1984のような管理独裁社会だったのだ。
運転免許も母子手帳も…マイナカードと一体化、範囲は広がる？ 2023年8月4日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267939
自民党政権と政府が狙っているのは、一枚のカードに、氏名、生年月日、性別、顔写真、指紋認証データ、の他、①国民識別番号 ②納税情報 ③登記情報（住民票、戸籍、不動産） ④健康保険 ⑤運転免許 ⑥学歴資格、職歴 ⑦銀行口座情報 ⑧クレカ情報
などを一括管理することだといわれる。
このうち、健保は、2024年秋に廃止しマイナカードに統合されると岸田政権が決定した。また運転免許も2024年の早い時期に統合するとしているので、もういくばくの時間もない。
また職歴や学歴資格などは個人情報として保護されるといっているが、厚労省年金事務局のようなデタラメ杜撰な管理と、SAY企画のように、中国に個人情報業務を自由に委託できる環境が許されていることから、情報管理がないも同然と考えられる。
また、アクセス権が無数に存在する巨大な情報システムは、どこでハッキングされて情報を抜き取られるかわからない。奈良時代の情報管理を今でも引き継いでいる日本の行政に、厳格なセキュリティなど絶望的に困難である。
中国人民解放軍、直営企業が、自由自在にマイナシステムにアクセスして日本人の個人情報を抜き取ってゆくことは間違いないだろう。
中国は、日本の情報収集員が入国すると瞬時に逮捕捕獲してスパイ容疑で摘発しているのだ。
おそらく、マイナカードをクレカのように使える機能を付加することで、口座情報を国税庁が完全に把握し、相続税などの回避措置を摘発しようという趣旨だろう。
そして、マイナシステムのセキュリティを検証するのに、ホワイトハッカーを使って脆弱性を洗い出すような作業も、一切報道されていないし、たぶん行われていない。
官僚たち、政治家たちは、金を出してシステムを作れば、それですべて終わりのように錯覚している。
実際には、マイナシステムに、健保や免許が統合されるという情報は、世界中のハッカー、とりわけ中国の偽造団を大喜びさせている。
日本政府のセキュリティの甘さは有名なのだ。現に、日本人のDNA情報が中国企業にダイレクトに流れ、中国軍が蓄積している。
中国では、偽造通貨は、まず見破れないといわれる。なかには造幣局で印刷された「ホンモノの偽札」まで登場しているのだ。
中国がスマホ決済社会になった理由は、流通紙幣がまったく信用できないからである。
https://www.asahi.com/articles/ASM7M6JBPM7MUHBI039.html
世界の偽造王国である中国人の手にかかれば、マイナカードを完全コピーして複製することなど容易だろう。必要なのは書き込む情報だけだ。
その情報を、厚労省は、中国企業に何の障壁もないまま請負委託させていたのである。
https://gendai.media/articles/-/113680?page=1
マイナカード偽造疑い逮捕 中国籍女、７５０枚台紙も 2023年12月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293921
マイナカードが健保や運転免許を統合すれば、たちまち中国でそれが抜き取られて偽造され、日本に押し寄せてきた大量の中国人が、保険に入らないまま運転し、病院にかかる事態は間違いなく、偽造マイナカードで本人になりすました人たちが、生活保護を申請することだろう。
来日直後に生活保護申請 中国人48人 2010年6月30日
https://www.j-cast.com/2010/06/30069982.html?p=all
また、行政のすべての情報を一枚のカードで行えるようにしたいという意味は、マイナカードに金融情報まで統合させて、キャッシュレス社会を作りたいという自民党政権、日本政府の思惑を意味するものである。
令和6年1月以降は原則キャッシュレス決済になります！ 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1201/shoushi/kyassyuresu.html
来年、といっても来週からなのだが、埼玉県では、収入印紙を廃止すると通告している。どうするかというと、クレジットカードでキャッシュレス決済をさせるというのだ。
クレジットカードは民間運営であり、その発行手数料は民間業者が受け取るわけで、行政が特定の民間業者を金銭で支援するという意味である。
ところが、老人のなかにはカードを敬遠して、持たないと決めている人も少なくない。銀行預金も通帳で管理しているのだ。
そんなクレカを持たない人は、免許の更新もさせないと表明したことになる。いわば行政を利用する基本的人権を真正面から侵害するのである。
これは、結局、行政訴訟を行うしかないのだが、キャッシュレス社会に対する行政の憧れは、実はマイナカードと同根なのだ。
キャッシュレスにすれば、あらゆる金の動きをコンピュータ管理できるのだ。
我々が日常生活で使用する消費を一円の単位で行政が把握し、脱税をチェックし、人々の生活を隅々まで管理する社会に持って行こうとしている。
まさにグレートリセットの超管理社会が実現し、我々は、ゴイム（家畜）としてのライフスタイルを強要されることになるのである。